アフガン撤退の失策により、米国内で非難を受け続けているバイデン氏は今週、米連邦最高裁においての裁判で、2回連続敗訴しました。
1回目は 24日、米連邦最高裁はバイデン政権がトランプ大統領時代に導入した「メキシコ残留」政策 (MPP政策)を覆すことはできないとしました。この判決は、テキサス州裁判所の判決を支持し、トランプ氏の政策を支持する形となりました。これにより、 MPP政策廃止を公約にしていたバイデン氏は実現できない形となりました。
追い打ちをかけるかのように、連邦最高裁は26日、バイデン氏が強制退去の禁止期間を10月3日まで延長することはできないという判決を下しました。
米メディア「 World Journal 」の26日付によると、パンデミック期間中の立ち退き禁止措置の取り消しを連邦政府に求めて家主団体が起こした 「Alabama Assn of Realtors vs. Dept. of Health and Human Services」案件について、連邦最高裁はバイデン政権が立ち退き禁止措置を2カ月間更新できないという判決を下しました。
この判決により、入居者は立ち退き禁止措置によって保護されなくなったことを意味します。 今回の最高裁の判決では、連邦政府が立ち退き禁止期間を延長したい場合は、議会から特別な許可を得なければならないとしています。
この2つの判決に対し、リベラル派の3人の判事は異なる意見を持っていました。
26日午後、アフガンのカブール空港で、自爆テロにより米軍に死傷者が出たことで、すでに苦しい立場にいるバイデン氏はさらなる苦境に陥りました。責任追及と辞任を求める声がさらに拡大しそうです。
（新時代Newsより転載）