中華民国政府がリトアニアの首都ビリニュスに「台湾」の代表処を設置することが、中国共産党（以下、中共）政権の反発を招いた。駐リトアニア大使の召還に続き、中国の国有企業「中鉄集装箱運輸（中鉄コンテナ）」はこのほど、二国間関係の悪化により、リトアニアへの直通鉄道の貨物輸送を8月末から9月中に中断する、とリトアニアのクライアントにメールで通知したことが明らかになった。

　「バルト海通信（Baltic News Service-BNS）」18日の報道によると、中国鉄道部傘下にある中鉄コンテナは、リトアニアとの政治的関係が緊張したため、今月末に出発予定の貨物便をキャンセルした。また、リトアニアの首都ビリュニス行きの直行便を8月末から9月中にすべて中止する、とリトアニア顧客宛にメールを送ったという。

　交通運輸を担当する駐中国リトアニア大使館のラム・ムコス（Ramūnas Rimkus）参事官は、「中共側の決定は政治的考慮によるものだ」と述べた。

　台湾メディア「東森新聞」の報道によると、リトアニアの多くの専門家と学者は、経済的に圧力をかけるのは中共の常套手段であり、リトアニアの外交部門は既に中共の対応に、心の準備ができているはずだと分析したという。実際、中共外交部が10日に大使の召還に関する決定を下した後、リトアニアのマリオディス（Marius Skuodis）交通部長は「中共との関係悪化は両国の鉄道貨物運送に影響を及ぼす恐れがある。しかし、リトアニアと中国の経済的連携はそれほど強くないため、損失は抑えられる」と指摘した。

　しかし、中鉄コンテナは同日午後、同情報は事実ではないと発表した。これに対して、外界はリトアニア政府が事実ではない情報に応じるはずがないと考えている。

（翻訳・吉原木子）