米国の複数の太陽光パネル企業は17日、米国政府の関税を回避するために、マレーシア、ベトナム、タイなどの国に工場を設立して低価格の太陽光パネルを生産している中国企業数社を調査するよう、米国連邦政府に共同で申し立てた。
米国の太陽光パネルメーカーを代表する弁護士のティム・ブライトビル氏は、「同請願書は、これら3カ国で関税を回避している特定の中国企業に関税を課すことを求めている」と述べた。
ブルームバーグ通信は、中国共産党の人権弾圧が続き、新疆ウイグル自治区での労働者虐待を取り締まる中、米国企業は中国側に関税の実施拡大を求めていると指摘した。E.T.カナディアン・ソーラー社は今週、「中国から輸入されるすべてのソーラーパネルが米国の税関に押収される可能性がある。なぜなら、これらのソーラーパネルの主要部品のほとんどが新疆ウイグル自治区の工場で製造されており、奴隷労働に由来する可能性が高いと言われているからだ」と指摘した。
同請願書では、中国共産党が強制労働を行い、また悪意を持って関税を逃れていることから、この関税を、中国企業が東南アジアに建設した工場の製品にも拡大するよう求めるべきだとしている。
関連ニュースが伝えられた後、17日には、一部の大手ソーラーパネルメーカーの株価が下落した。投資顧問会社ハイト・キャピタル・マーケッツのアナリストであるベンジャミン・ソールズベリー氏は、今後数週間のうちに調査が開始され、新たな関税制裁につながる可能性があると述べた。
（翻訳・吉原木子）