香港で大規模デモを主催してきた民主派団体「民間人権陣線（民陣）」は香港国家安全維持法（国安法）の脅威で、15日に正式に解散を発表した。19年間にわたって香港人を率いて7月1日（香港返還日）街頭に出て声を上げてきた偉業が歴史に残ることになった。
民陣は15日にフェイスブックで「香港人頑張れ、人がいれば希望がある」というタイトルで正式な解散を発表した。同団体の年次総会は13日に開催され、メンバー全員が即日解散することを決定した。
民陣は2002年9月、民主派政党や民間団体によって創設。2019年6月の時点で、参加している市民および政治組織の数は48に達していた。2003年7月1日に香港基本法23条の立法に反対する「デモ」を主催し、50万人がデモに参加した。それから、毎年7月1日の香港返還記念日デモなどの大規模デモを主催し、香港人が政治、社会、生活問題を発言するためのプラットフォームになり、「平和、理性、非暴力」を掲げ、デモによる市民の政治的意見表明を主導してきた。国際社会から称賛された。
「反送中運動（2019年−2020年香港民主化デモ）」の中では、民陣は2019年6月、「逃亡犯条例改正案」に反対する大規模なデモ行進を複数回行い、最大200万人が参加した。
過去1年ほどの間に、香港政府はクラスターの感染予防を口実として、民陣によるデモの申請を拒否し、各団体を抑制し続け、市民社会は前例のない深刻な挑戦に直面している。民陣は、当初の方式で人々と難局に対処し続けることを望んだ。しかし、召集者の陳皓桓氏は多くの無実の事件で拘束され、事務局は運営を維持できなくなり、来たるべき事務局に参加するメンバーもいないため、ここで解散を発表せざるを得なくなった。
（翻訳・徳永木里子）