台湾気功団体法輪大法学会と複数の中華民国立法委員が10日（国際人権デー）、中華民国立法院で記者会見を開き、22年にわたる法輪功学習者への迫害を止め、江沢民元中国共産党党首を制裁するよう呼びかけた。
台湾法輪大法学会の朱婉琪弁護士は、江沢民を相手取る訴訟のグローバル声援連名活動の最新統計結果を発表し、2021年12月10日付で、世界37か国と地域の390万3,727人の署名を集めたという。
朱弁護士の発表によると、台湾、日本と韓国からの署名が最も多く、台湾132万3,139人、日本96万6,692人、韓国67万7,531人で、日本の署名は世界全体の4分の1を占める。
朱弁護士は記者会見で、「中国共産党政権を制裁し解体することは国際社会の流れとなっており、大勢の赴くところであり、歴史的な必然である」と強調した。
1999年7月20日、中国共産党の江沢民総書記（当時）の指示に従って、中国共産党政権は文化大革命以来最大の政治運動を開始し、約1億人の法輪功学習者に対して迫害を開始した。2006年から、法輪功学習者を中心とする良心の囚人が、中国の病院で臓器を摘出され、殺害されていることを示す証拠が得られた。この迫害は今日も続いている。
（看中国記者・黎宜明/翻訳・北条）