昨年、『香港国家安全法』が施行されて以来、香港人の自由と民主は抑圧されている。香港当局は民間の反対の声を押し切り、中国共産党（以下、中共）が急いで作成した『反外国制裁法』を香港基本法の付属文書に書き加え、異議を唱える外国人や外国企業に対する弾圧を実施することになった。
香港の鄭若驊律政司司長は8日、律政司の公式ブログで、「中共人民代表大会常務委員会が6月に可決した『反外国制裁法』を基本法に加え、香港で執行されると発表した。同法により、ビザの発給拒否、上陸拒否、ビザの取り消しや追放などの具体的な反制措置が施行される。
新華社通信によると、中共人民代表大会常務委員会は17日から21日まで、香港とマカオの基本法に該当条文を追加する案を審議する予定だという。
アメリカのブリンケン国務長官は「中共は過去一年間、選挙を延期させ、当選議員の資格を取り消し、香港の民主制度を体系的に破壊してきた。香港の高度の自治権を50年間変更しないという約束を破った」と声明を発表した。
ブリンケン氏はまた、「過去一年間、香港のビジネス環境は悪化し、ますます中国本土のように、法律、財務、運営、商業評価のリスクが高くなった。北京当局の香港人の民主への扼殺に対して、米国は行動を起こし、断固として香港人の味方にならなければならない」と強調した。
（翻訳・吉原木子）