グローバルの非政府組織(NGO)が11日発表した報告書によると、中国（中国共産党）が海外で経営する企業は現在、高い割合で人権侵害のリスクにさらされており、特に金属・鉱業分野での人権侵害のリスクが高い。
NGOのビジネス・人権資源センターは、2013年から2020年にかけて、海外で経営する中国企業に対する679件の人権侵害疑惑を記録した。金属と鉱業分野では、全体の35％を占める236件の申し立てがあった。
同報告書は、「中国の海外鉱業企業に対する疑惑の3分の1以上は、中国が支援している大手多国籍企業とラテンアメリカおよびパプアニューギニア(PNG)の現地コミュニティとの長年にわたる紛争と関係している」と明らかにした。
鉱業分野に次いで、建設業が152件で2番目に多かった。また、化石燃料分野と再生可能なエネルギー業界も批判を受けており、それぞれ118件と87件の申し立てがあったという。
（翻訳・吉原木子）