米マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）とケビン・クレイマー上院議員（ノースダコタ州選出）は4日、「外国敵対勢力の米教育機関への浸透」を対象とした法案を提出した。同法案は、中国共産党などの外国敵対勢力から米大学への贈与や寄付があった場合、その通知を義務付けることで、外国による学術機関への影響力を弱めることを目的としている。
「the Greater Insight into Foreign Transactions (GIFTs) in Higher Education Act（直訳：高等教育法における対外取引のさらなる洞察法案）」という同法案は、 米大学における外国の機関からの贈与・寄付を受ける透明性を確保し、教員、専門職員、研究開発に従事するすべての人が、外国の贈与・寄付の規則を開示することを求める。
クレイマー氏は声明で「大学が外国からの資金や贈与を受けた場合、同大学の学生・寄付者・納税者はそれを知る権利がある。この法案は、高等教育における外国からの資金提供の監督を改善し、大学の報告が包括的かつ正確で、透明性のあるものになることを、大学に義務付ける」と述べた。
同法案には「中国共産党、ロシア、北朝鮮、イラン、キューバ、シリア、ベネズエラなどからの資金提供を報告すべきである。また、米教育省は、指定された外国の取引先から5万ドル（約548万円）以上の贈答品および契約を、取引日から30日以内に公表すべきである」と書かれている。
ルビオ氏は声明の中で「中国共産党を含む敵対的な外国勢力は、常に我々の高等教育機関に浸透し、我々の研究を盗み、我々の知的財産を利用しようとしている」と指摘した。
（翻訳・徳永木里子）