米経営コンサルティング会社「A.T.カーニー（KEARNEY）」4日の調査によると、52％の米製造業界管理職は、感染による供給停止にそなえ、米国内での物資調達を増やし始めたという。41％の人は中国工場のサプライチェーンへの依存度を、下げたいとの考えを示した。

　これまで、米中間の衝突は続いており、先月の天津会談の中で、米中高官の談話はいかなる緩和の兆しもないと指摘された。これと同時に、ますます多くの政界人は、中国共産党による香港への弾圧、新疆ウイグル人権問題及び不公正貿易などを公に非難した。中国サプライチェーンの顧問を長年務めてきたローズマリー・コーツ氏は、「すべての関係が最悪な状態にある」と述べた。

　「King & Spalding」国際企業法律事務所のパートナーであるマイケル・テイラー弁護士は、「我々は21世紀の新冷戦に取り囲まれ、米ソ冷戦とは異なり、最終的に経済が主導権を握る」と述べた。

（翻訳・北条）