東南アジア諸国連合（ASEAN）と日米中韓ロなど18カ国による東アジアサミット（EAS）外相会議は4日、オンラインで開かれた。新疆ウイグル自治区や香港など中国の人権や自由をめぐる問題への日米の懸念に対し、中国共産党（以下、中共）の王毅（ワンイー）外相は「中国の内政に対する中傷だ」と反論した。
ブリンケン国務長官は会議で、自由で開かれたインド太平洋地域という米国のビジョンにおいて、ASEANが中心的な役割を果たしていることや、南シナ海における中共の違法な海洋権益主張を米国が否定していると強調した。また、北京が新疆ウイグル自治区やチベットで行っている人権侵害や、香港での民主主義や自由に対する抑制についても言及した。
日本外務省によると、茂木敏充外相は、新疆ウイグル自治区や香港をめぐる状況に「深刻な懸念」を表明した。
すでに発言を終えていた王毅外相は、再び米国や日本などによる「中共の信用を落とすための内政攻撃だ」「この種の偏見は典型的な西側流の高慢さと理不尽さの表れだ」などと非難した。
王毅外相はまた、国際的な香港への懸念表明などに対し、「何を懸念するというのか。香港を混沌とした混乱状態に戻し、香港人が再び街頭に立つことを望んでいるのか。明確に教えてあげよう、そのような考えを諦めろ、そのような日は来るはずがない」と述べた。
しかし、香港の「一国二制度」を破壊し、混乱を招いたのはまさに中共だと、多くの人が考えている。中共が新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害を続けたことで、国際的に非難と制裁を受け、孤立無援な立場に陥っている。
（翻訳・藍彧）