米上院情報委員会は4日、「中共による米国家安全保障への脅威」 について公聴会を開きました。
「RFI」5日付によると、同委員会は、中共による米国家安全保障に対する脅威がますます高まっていると強調し、ルビオ副委員長（共和党）は、現状況を21世紀の「ホラーショー」と表現しました。
これらの脅威には、中共の防諜活動による米企業や重要部門へのサイバー攻撃、悪い影響、数十億ドルにも上る米知的財産の窃盗などが含まれています。
ウォーナー委員長（民主党）は「情報委員会は通常、公聴会を開かないが、ルビオ副委員長と私は、これらのストーリーを米国民に公開する必要があると考えている」と冒頭で説明しました。
同公聴会で、米国家防諜安全保障センター（NCSC）の元長官・ウィリアム・エバニナ氏は、中共が2020年のみで、3000億～6000億ドル（約33兆～66兆円）の米国の知的財産や企業秘密を盗んだと証言しました。
中共関連の事件について、FBIのレイ長官は4月、上院情報委員会で、FBIは「10時間ごとに」中国に関する新たな事件の調査を行い、同部門はすでに2000件以上の中国関連の事件を調査していると証言しました。
バイデン政権と数カ国の同盟国も先月、中国政府が今年初めにマイクロソフトの「Exchange Server」の脆弱性を利用して数多くの企業に侵入したと公に非難しました。3月時点で、 3万の米組織がハッカーの攻撃を受けたといいます。
今回の公聴会でウォーナー委員長やルビオ副委員長をはじめとする委員会のメンバーは、中国に対する懸念は、中国国民や中国系アメリカ人に対するものではなく、あくまでも中国の習近平主席と中共幹部たちに対するものだと強調し、中共政府の行為に対抗する行動を取らなければならないと訴えました。
（新時代Newsより転載）