北京政府は7月「義務教育中の学生の宿題と校外学習の負担をさらに軽減するための意見」を発表し、塾など民間の校外教育の業界に対し、非営利団体として登録することを義務付けたほか、公募による資金調達も禁止しました。
教育分野に対しこれまでで最も厳しいこの政策は、1000億ドル（約11兆円）規模もある業界に大打撃を与え、投資家はこれらの企業の株を大量に売却し、株価が暴落しました。また、中国の大手私立教育企業の一部は、事業の見直しやスタッフの解雇を始めました。
大紀元の報道によると、高途課堂は、中国で運営しているオンライン家庭教師センター13カ所のうち10カ所を順次に閉鎖し、1万人以上のスタッフを解雇する予定です。この動きは他の企業も後に続くと見られます。中国ではパンデミックによりすでに大量の中小企業が倒産しており、この政策により、さらなる失業者が増えることになります。
このような取り締まりは、外部の教育を断つことで、より中共の思想を子どもたちに洗脳しやすくするためだとの見解もあります。
（新時代Newsより転載）