バイデン米大統領が5月26日、新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）に関する調査報告を90日以内に提出するよう情報機関に命じた。これに対し、中国共産党（以下、中共）政権が「悪魔計画」を進めていることが暴露された。つまり、新型コロナウイルスの「陰謀論」に関する一連の短い動画を集め・作成して、米国の起源調査は中共に対する米国の「陰謀」の一環であると人々に思わせ、「中国に戦争を仕掛けるための手口である」と世論操作している。
ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）4日の報道によると、米国の金融界の大物、ヘッジファンド「ヘイマン・キャピタル・マネジメント」の創設者であるカイル・バス氏は近日、中共がネット上のインフルエンサーを買収し、いわゆる「新型コロナ真相動画」を大量作成していると暴露した。同氏によると、中共は「悪魔計画」を通して、ネットで新型コロナをテーマとするティックトックのショートムービーを募集している。中共が動画の脚本を提供し、報酬は約1万5千円で、1人5つの異なるショートムービーを作成する必要がある。プロが撮影したものである必要はないが、「医学的に説得力のあるもの」でなければならない。また、ここ数週間、中共の外交部や新華社は、ツィッターなどの海外ソーシャルメディアを通じて、米国を攻撃するショートムービーや記事をいくつも投稿した。
RFIの分析では、中共は、米国及びWHOの動きに対し、受動的な姿勢を能動的（積極的）な姿勢に変え、米国のウイルス起源調査報告書が公開される前に、国民を洗脳するために、これらの対外プロパガンダ活動を開始したという。「米国は新型コロナウイルスとの戦いに敗れたので、中国に濡れ衣を着せようとしている」という考えを民衆に植え付け、世論操作しているのだ。
さらに、中共外交部の華春瑩（えい）報道官及び趙立堅報道官はこのほど、米国こそが新型コロナの起源地であると主張した。中共機関紙「環球時報」は、400万を超える中国ネットユーザーが連名し、ＷＨＯに米国のフォート・デトリック実験室の「ウイルス流出の真相」を調査するよう求めているという。
米国会共和党員が2日に公開した最新のウイルス起源報告によると、感染が2019年9月以前にすでに確認され、武漢ウイルス研究所がウイルスを研究中にウイルスを流出したことを、大量の証拠によって裏付けている。
（翻訳・北条）