ブリンケン米国務長官は7月31日、8月2日から6日で開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）関連閣僚会議に出席し、インド太平洋地域のリーダーたちと地域および国際的な緊急課題について、意見交換を行うことを発表した。米メディアは、この動きは米国が対中抑止の必要性を重要視しているからだ、とコメントしている。
最近の米国のトップの一連の訪問計画について、国務省の関係者は、中国共産党が東南アジアの情勢を掌握することを避け、東南アジア諸国連合との関係強化に取り組む、米国の姿勢を明確にするためでもあると明かした。これは、米国政府が同地域を重要視していることを示している。
米国の声明によると、国務長官は、ASEANの中心性に対する米国のコミットメントを改めて表明し、ASEANおよび国際的なパートナーと協力して、コロナのパンデミックに対抗し、経済回復を支援するという。また、米国が国際社会とともに、海洋の自由と『国連海洋法条約』を含む国際法を守ることを再確認するという。
その前日には、カマラ・ハリス米国副大統領の報道官が、8月にシンガポールとベトナムを訪問することを発表した。「東南アジアとの関わりを深めるという同じ努力を続ける」と述べた。
（翻訳・藍彧）