米露両政府は28日、スイスのジュネーブで戦略的安定性および軍備管理の見通しに関する対話を再開することに合意した。悪化した関係の緩和が見込まれる。
フランス通信社（AFP）は、今回は非公開の対話であり、メディアのインタビューを受けていないと報じた。米側からはウェンディ・ルース・シャーマン国務副長官が、ロシア側からはセルゲイ・リャブコフ外務次官が参加した。
米国務省は声明で「今回の対話を通して、未来の軍備管理とリスク軽減措置の基礎作りをする」と述べた。リャブコフ外務次官はイタルタス通信に対し、「米国は戦略的安定性に対する認識を理解したが、期待の目標を高く設定していない」と語った。
バイデン米大統領は就任の初期、ロシアは米国の最大の敵であり、中国は主な競争者であると主張した。しかし、時間が経つにつれて、戦狼として行動し続ける中国共産党こそ最大の脅威であることを認識した。バイデン大統領はロシアとの矛盾を緩和し、トランプ前米大統領の「共産主義に抵抗する」という政策に方向転換しようとしていると、分析するアナリストもいる。
（翻訳・徳永木里子）