米下院の超党派の議員はこのほど、中国共産党が新疆ウイグル自治区で少数民族の人権を侵害した責任を追究するために、議員グループの結成について、共同声明を発表した。同グループは「21世紀の最大規模、組織的な人権侵害の行為に対処するための立法を支持する」としている。

　米ニュースサイト「アクシオス」29日の報道によると、トーマス・スオッジ下院議員（民主党）は、議員グループの発議者の1人として、「中国製品が安いのは、新疆ウイグル自治区での強制労働を使用しているからだ」と述べた。もう1人の発議者であるクリス・スミス下院議員（共和党）も、「ウイグル族やカザフ人などのムスリム少数民族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）や大規模監禁は、中国共産党が犯した残忍な罪である。そして、このような犯罪は今も続いている」と述べた。

　米上院は14日、新疆ウイグル自治区から全ての産品輸入を原則的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。同法案は、企業がサプライチェーンに強制労働がないことを明確かつ説得力のある証拠として提示しない限り、新疆からのすべての製品の輸入を禁止するとしている。

　外界は現在、同法案の進捗状況に関心が集まっている。

（翻訳・徳永木里子）