米連邦下院で「一つの中国」政策に反する修正案が盛り込まれた予算案が通過しました。28日夜、米連邦下院は、総額約622億ドルの「2022会計年度（21年10月－22年９月）国務省の予算法案」を217：212の賛成多数で可決しました。
同予算案には米政府がこの予算を使って、台湾を中国の一部と表示する地図を制作、購入、展示してはいけないという修正案が盛り込まれています。
台湾の中央社の29日付の記事によると、同修正案は28日の会議中に、親台湾のトム・ティファニー共和党連邦下院議員を含む5人が連名で提出しました。
同修正案について、ティファニー議員は「台湾が中国の一部ではないことは常識である。台湾の人々は自分たちでリーダーを選び、自分たちで軍隊を持ち、自分たちで外交を行い、自分たちで国際貿易協定を結んでいる。 どの基準で見ても、台湾は主権を持つ民主的で独立的な国家である。これに反するすべての主張は真実ではない」と述べました。
また米国が1970年代からとってきた「一つの中国」政策について、これは「誠実に反する政策だ」と批判し、米国は「これを捨て去るべきだ」と指摘しました。さらに、今回の修正案はこの政策を変えることはできないが、「一つの中国という嘘をやめさせ、誠実な地図を使うことができる」と述べました。
下院を通過したこの予算案はこれから上院で審議することになり、通れば、バイデン氏の署名で有効になります。
（新時代Newsより転載）