北京当局は20日、「3人っ子政策」を正式に発表したが、出産の完全自由化を意味するものではないという。人口動態は経済政策と密接に関係しており、アナリストは「3人っ子政策」に否定的な意見を示した。
中国国営通信社である新華社は20日、中国共産党中央委員会の『長期的にバランスのとれた人口発展のための出生政策の最適化に関する決定』という文書を公開し、1組の夫婦が3人の子供まで持つことができる政策を実施するとともに、社会扶養費などの措置の廃止、「1人っ子」政策関連の罰則規定の廃止、生育を支援する措置の実施を提出した。
同文書には「結婚、出産、養育、教育を一体として考え、国民の悩みを切実に解決し、潜在的な生育能力を解放する」と書いてある。
上海の定年退職した教授である顧国平氏は、5月31日のラジオ・フリー・アジアのインタビューで、多くの中国人が今、子供を産むことはできても、養うことはできない現状を語った。「今、子供1人を養う財力さえないのに、ましてや2人、3人。1人を育てるのにも莫大な費用がかかる。 今、国民の所得はとても低い。 1950年代、60年代、これほど大きな収入の差がなかったとき、子供を2人産ませるなら可能性はまだあるが、3人を産む人はいないだろう。とても大きな出費だ」
欧州天鈞政経シンクタンクの任中道（にん・ちゅうどう）研究員は「注意すべきことは、たとえ夫婦で3人の子供を持つことが許されたとしても、それは中国共産党政権の人口抑制政策の変わった形にすぎない、中国国民の生育権は依然としてコントロールされている」と指摘した。「社会的階層がとっくに固まっている中国では、若者は社会に出た途端に天井が見えてしまい、頑張っても希望が持てない。その結果、恋愛しない、結婚しない、子供を持たないという欲望の低い状態、いわゆる『躺平（タンピン）』（寝そべり）主義に走った。3人っ子政策を実施したところで、遠くにある水で近くの渇きはいやせないのだ」
（翻訳・徳永木里子）