日本と米国、韓国の3カ国の外務次官は21日、外務次官協議会談を東京都内で開いた。台湾海峡の平和維持、およびインド太平洋地域の平和・安全・繁栄を促進するための共同努力について協議した。これに対し、中国共産党（以下、中共）政権は、「日本と米国は意図的に反中国（共産党）同盟を結んでいる」と早急に非難した。
森健良外務事務次官と来日中のウェンディ・シャーマン米国務副長官、韓国の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外務第1次官は、北朝鮮の核開発がもたらす脅威、台湾海峡の平和と安全に関する課題、そして中国当局が進出を強める南シナ海での航行の自由について議論するとともに、3カ国間の協力関係を深める必要性を強調した。同日、シャーマン米国務副長官は近日中に中国を訪問することが確定された。
今回の3カ国会談に対し、中国外交部の趙立堅報道官は「香港、台湾、新疆ウイグル自治区に関する問題は、すべて中国の内政問題であり、外国の干渉は許されない」と主張。また、「米国と日本は冷戦時代の考え方に固執し、集団を作って意図的に対立を助長し、反中国の包囲網を作ろうとしている」と指摘した。
（翻訳・徳永木里子）