中国では中共ウイルスのワクチン接種の決定権は、表向きは個人の意思に委ねられていますが、最近になって、各地の省レベル以下の地方自治体はワクチン接種を「義務化」するだけでなく、脅迫じみた処罰を対策に盛り込んでいます。
米テレビ局「NTDTV」のウェブサイトの15日付によると、中国の地方政府は公務員にワクチン接種を義務付け、接種しなければ、給料支給停止、出勤停止などの処分が待っています。地域によっては、さらに厳しい処分もあります。ある地域では親がワクチン接種を拒否した場合、その子どもは学校に通えないという「連座制」もあり、また、ほかの地域では公的機関の退職者やアルバイトにまで、さらにはその親族三世代にわたって接種しなければならないという規定もあります。こうした政策は判明しているだけでもすでに十数省が通知を下しました。
同記事によると、条件を満たす人（18歳以上）は接種しなければ、ワクチン接種の証明書はもらえず、公的機関、公共施設、病院、スーパー、公共交通機関、公園の利用ができなくなり、今後の生活に厳しい制限をかけられます。
このような対策に対し、「子どもが（学校に）通うためにも、家族全員が（ワクチンを）受けなければならない、強制と変わらない」など、不満の声がありました。台湾の国立政治大学国家発展研究所の李酉譚教授は、米「Epoch Times」の取材に対し、「公共利益を口実にするのは、中共の権威主義の本質を表したもので、自由な国ではあり得ないことだ」と指摘しました。
（新時代Newsより転載）