新疆ウイグル自治区での強制労働をめぐり、欧米が規制強化している中、日本アパレル大手「ユニクロ」はどう対応しているのか。ユニクロを傘下にもつファーストリテイリングの岡崎健取締役は15日の決算記者会見で、「縫製工場は第三者に入ってもらい、人権に問題がないことを確認している」と述べたと読売新聞が報じた。
2日、フランスの司法当局は「人道に対する罪の隠匿」の疑いで、ユニクロのフランス法人など4社の捜査を始めた。
5月、ユニクロの「シャツ」が、中国新疆ウイグル自治区での強制労働による、綿の使用禁止措置に違反した疑いがあるとして、米税関・国境警備局（CBP）に輸入差し止められた。同社はサプライヤーの強制労働やその他の人権侵害の証拠が見つかってないとしたが、CBPはユニクロがサプライチェーンに関する関連情報を、提出していないことを指摘した。
（編集・北条）