米上院は14日、中国新疆ウイグル自治区からの製品輸入を禁じる超党派の「ウイグル人強制労働防止法案」を全会一致で可決した。米政府は、ウイグル族などイスラム系民族に対する強制労働などの人権侵害、さらにジェノサイド（民族大量虐殺）が行われていると認定し、中国共産党への圧力を強めている。
これまでの米国の法律では、強制労働を示す合理的な証拠がある場合にのみ、そのような奴隷労働製品の輸入を禁止していた。最新の「ウイグル人強制労働防止法案」では、逆に「強制労働がないという合理的な証拠がない限り、輸入禁止を解除しない」と規定されており、強制労働がないことを証明する責任も輸入者に移っている。
上院で同法案を共同発議したのは、共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のジェフ・マークリー上院議員である。
ルビオ氏は声明で、「我々は、中国共産党による現在進行中の人道に対する犯罪にもう見て見ぬふりをしないし、企業がこれらの恐ろしい虐待行為から利益を得ることも許さない」と述べた。
マークリー氏は声明で、「いかなる米国企業も、これらの虐待行為から利益を得てはならず、いかなる米国の消費者も、知らないうちにこれらの製品を購入すべきではない」と述べた。
同法案は下院の可決、及びバイデン大統領の署名で正式な法律になるが、抵抗なく通るだろう。
（翻訳・吉原木子）