中国共産党創立100周年を迎えた直後、中国全土で政府の行政支出に緊張が見られるようになった。中国の多くの省や市では、公務員や教師への賞与支給を停止しただけでなく、以前の賞与を返還するように求めているところもある。
最近、ネット上で南昌市水利局の「政府賞与の返金に関する通知」という文書がインターネット上に出回っている。現地の従業員は、2021年6月7日以降に支給された政府賞与を10日以内に、無条件で返金するよう求められており、そうでなければ規定に基づいて対処し、今後は賞与を発行しないと通告されている。
徳興市政府は教師全員に対し、7日に支給された当初の業績賞与と年末賞与を返還するよう求めた。徳興市の教師は、1人当たり四半期2万元、1年で8万元、さらに年末の賞与を追討された。これらの賞与は教師たちの年間給与総額よりも高い。
インターネットの内容によると、現在は上海市、江西省、河南省、山東省、重慶市、湖北省、広東省などで、公務員や教師の賞与が停止され、業績賞与の返還を命じられるケースがあるという。
広東省の広州市、潮州市、汕尾市ではもっと早い時期に、住宅手当と業績給の支給停止について通知を発表する会社があった。
広州市花都区の女性小学校教師王さんは、弊社の記者に彼女が通う小学校の教師が、すでに賞与の返還を命じられたことを明らかにした。「こちらでは教師も公務員と呼んでいるが、実際、教師と公務員の賞与の額はずいぶん違っている。私たち教師は数千ドルの賞与を返金しただけだが、公務員は十数万元以上の賞与があり、全部回収された」
昨年5月から、中国国務院の李克強総理は、中国の各級政府は「貧乏暮らし」をしなければならない。支出を節制し、お金を一番必要なところに使って、雇用や人々の生活、市場の主体を全力でサポートすべきだと繰り返し述べている。李克強氏は、中央政府が率先して、中央政府自身の支出の取り決めをマイナスに成長させ、緊急性のない支出とリジッドでない支出を、5割以上削減することを提案したほどだ。
しかし、皮肉なことに、中央政府が先頭に立つことはなく、むしろ一般公務員や教師が先頭に立って「きつい日々」を過ごしている。
（翻訳・藍彧）