ブリンケン米国務長官は11日の声明で、南シナ海のほとんどの海域における中国共産党（以下、中共）の権益主張が、正当なものではないとの見解を示した。同声明は、バイデン政権がトランプ政権の南シナ海における政策を、引き継いだものと見られる。
Five years ago today, the Philippines scored an important victory for the rule of the law in the South China Sea. The United States stands by its allies and partners in defending their maritime rights and standing up for freedom of the seas.
— Secretary Antony Blinken (@SecBlinken) July 12, 2021
ブリンケン氏は声明の中で、昨年7月13日に発表した南シナ海での海洋権益主張に反対する、米国の方針を改めて表明するとともに、中共が南シナ海でフィリピン軍や政府の船舶あるいは航空機を攻撃した場合、1951年に結ばれた「米比相互防衛条約」に基づく措置を取ると強調した。
5年前のフィリピン側の提訴で、南シナ海域での広大な「九段線」という中共の権益主張は「国連海洋法条約」に矛盾すると、国際常設仲裁裁判所は判断した。同法廷は、中共による南シナ海での埋め立てが「環境に取り返しのつかない損害を与えた」と認定し、南シナ海での「活動」を中止するよう要求した。
国際仲裁裁判所の裁決から5周年を迎える際、中共は「判決を受け入れない」と表明した。
（翻訳・藍彧）