平壌（ピョンヤン）と北京当局は11日、「中朝友好協力相互援助条約」60周年の祝電を送り合った。一部のアナリストは「利益結婚」だと指摘した。
中国共産党中央委員会習近平総書記は祝電で、「両国が60年間、手を携え肩を並べて奮闘してきた、両国の友好協力を絶えさずステップアップさせる」と述べた。一方、北朝鮮第3代最高指導者の金正恩総書記は「敵対勢力の挑戦と妨害活動がエスカレートしている今、中朝友好条約はアジアないし世界の平和と安定を保障する上で、より強い生命力を発揮できる」と両国が直面している外部環境を明らかにした。
「中朝友好協力相互援助条約」は1961年7月11日に北京で締結された。当時、中国と北朝鮮は国際的に孤立していた。同条約には、両締約国は敵対しないこと、いずれか一方の締約国が戦争状態に入った場合、他方の締約国は軍事、及びその他の援助に全力を尽くすことを約束する内容が書き込まれている。
ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は「金正恩氏のいう『敵対勢力』と、習近平氏が中国共産党創建100年祝賀イベントで言及した『外来勢力』は同じく、米国をはじめとする西側民主国家を指している。これは中朝が共通して直面している外交的苦境を浮き彫りにした」と分析した。
中朝関係は「利益結婚」だと比喩したアナリストがいる。梨花女子大学の朝鮮問題の専門家である朴遠建教授は、朝鮮戦争が終わって以来、中朝間には実は多くの抵抗があったと指摘した。両国に「本当の信頼はなく」米国を相手にお互いを必要としているだけだと分析している。
（翻訳・吉原木子）