（イメージ・看中国スクリーンショット）

　カリフォルニア大学デービス校は最近、学生に中国旅行の際にWhatsAppやWeChatなどのメッセージングアプリを使わないよう注意を呼びかけた。

　米国国務省が旅行に関する警告を発した後、カリフォルニア大学デービス校は中国への旅行に関する注意を学生に発した。中国では、WhatsAppやWeChatなどのメッセージングアプリを使用したり、中国当局による「恣意的な逮捕」を避けるために政府批判を行ったりしないよう注意喚起した。米メディア「ボイス・オブ・アメリカ（Voice of America）」が報じた。

　大学担当者が学生に送信した電子メールには、「中国ではWhatsAppやWeChatを使用するのは合法ですが、ロシアではWhatsAppにスパイ行為の疑いがあるとされています。今後中国がロシアと同様にWhatsAppの使用を口実として西側の旅行者を逮捕したり、出国を拒否したりする可能性があります。これらのアプリを使用しないことをお勧めします。」と書かれてあった。

　さらに、メールは中国旅行の際の6つの注意事項を記しています。即ち、 中国では何の署名もしないこと、パスポートを渡さないこと、拘束された場合には直ちに米国大使館に電話し、釈放されるまで助けを求めること、尋問には慎重に回答し、出国禁止または逮捕される口実として利用される恐れのある情報を提供しないこと、ソーシャルメディア上ではいかなる政治声明も行わず、許可なく政府施設を撮影しないこと、逮捕された後に電話をかける権利は中国には存在しないこと、である。

　サウスチャイナ・モーニング・ポスト (South China Morning Post、南華早報) が入手したスクリーンショットによると、この電子メールは同校のある職員が1月7日に送信し、同校の電子・コンピューター工学科の学生に送られたものである。同学科の大学院生2人は、電子メールが届いたことを明らかにしたが、旅行警告についてはコメントしなかった。

　このメールが公開された後、大学側は、電子メールは学校側の公式通告ではなく、校長のメールボックスから理工学系の学生に送られたものだとし、この警告が学校の立場ではないことを強調した。

　これに先立って、米国国務省は中国に対する2級旅行警告を発表した。ファーウェイの最高財務責任者孟晩舟氏がカナダで逮捕された後、中国当局はカナダ市民の逮捕に乗り出した。その後、米国務省は、中国に滞在する米国民は中国共産党の「恣意的な法執行」に注意するべきであると勧告した。米国務省は1月3日、中国における2級旅行警告を発表し、中国に滞在する米国民と中国へ旅行する予定のある米国民に警戒を促した。旅行警告によると、中国政府は「出国禁止」を利用して米国人の出国を阻止し、時には数年間出国を禁止される場合もあるという。米国民は、「中国で拘束される恐れがある」とも警告している。

　台湾メディア「自由時報」の報道によると、香港中文大学法学部助教授ライアン・ミッチェル（Ryan Mitchell）氏は、アメリカ人が中国へ旅行するのは必ずしも危険なことではないが、当局に拘束される恐れが存在しないわけではないと述べた。ライアン・ミッチェル氏は「西側の観光客に対する恣意的な拘束は中国における現実的で長期的な問題である」とも述べた。

（翻訳・柳生和樹）