欧州議会は8日、来年の北京冬季オリンピックをボイコットし、「リンゴ日報（蘋果日報）」の廃刊に関する中国共産党（以下、中共）と香港の政府関係者を制裁するよう欧州連合（EU）に求める決議を可決した。

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　「自由時報」は、欧州議会が賛成578票、反対29票、棄権73票で北京冬季五輪のボイコットと中国・香港の高官への制裁に関する決議を可決したと報じた。

　欧州議会の声明では、香港の民主派メディア「リンゴ日報」の廃刊は、中共による香港社会の自由の廃止に向けた一歩であり、香港の報道自由に打撃を与えるものであると述べた。同決議は、EU加盟国に対し、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官、鄭若驊（テレサ・チェン）司法長官をはじめとする香港と中国の政府関係者への制裁を呼掛けるとともに、「国家安全維持法」に基づいて逮捕されたメディア関係者などの釈放を求めた。

　決議はまた、中共による香港、新疆ウイグル自治区、チベット、内モンゴル自治区などの残虐な人権侵害を挙げ、中国側の人権問題が改善されるまで、北京冬季五輪式典への招待をボイコットし、代表者の派遣を拒否することをEUに呼び掛けた。

（翻訳・徳永木里子）