麻生太郎副總理兼財務大臣は6日、中国共産党が台湾に侵攻した場合、日米連携して台湾を守るべきだと表明した。台湾の学者の分析によると、台湾は第一列島線の重要な位置にあるため、台湾が侵略されれば、世界の戦略バランスに影響するだけでなく、日本のエネルギーや貿易の連絡線が遮断されるため、日本の戦略は曖昧さから明確化になってきていると分析した。
麻生氏は自民党衆議院議員の政治資金パーティーに招かれて行ったスピーチで、「存立危機事態」の定義に言及した。「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ、国民の生命と権利が根底から覆される明白な危険がある事態」とした。
麻生氏は、台湾で大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけないと述べた。
中央通訊社の報道によると、中華民国国防部のシンクタンク、国家安全保障研究院の舒（ジョ）孝煌研究員は「日本が台湾海峡の安全をこれほどまでに懸念しているのは、南シナ海から台湾海峡、あるいは台湾東部海域に至るまで、日本にとって経済、エネルギー及び貿易のライフラインであるからだ。台湾が陥落されれば、日本にも非常に大きな影響がある」と述べた。
舒孝煌氏はまた、「台湾海峡の安定は日本の南西地域の防衛にとっても非常に重要である。もし第一列島線（日本、台湾とフィリピンなどを含む）に位置する台湾が突破されれば、日本は北京のあらゆる予測不可能な手段に直面するだろう。米国側も日米安全保障条約によって、日本の態度がより明確であることを願っているので、日本の戦略は、過去の漠然としたものからますます明確になっている」と述べた。
（翻訳・吉原木子）