トランプ前米大統領は7日、フェイスブック（Facebook）、ツイッター（Twitter）、グーグル（Google）の米IT大手3社を相手取り集団訴訟を起こすと発表した。1月6日の「連邦議会議事堂の襲撃事件」を受けて、ハイテク大手が自身に対して不当な検閲を行い、プラットフォームから排除したと主張。
FOXニュースによると、トランプ氏が集団訴訟の原告代表になっているのは、これらの企業に検閲されたからだという。トランプ氏はニュージャージー州ベッドミンスターに所有するゴルフクラブでの記者会見で、今回の訴訟について話した。
「私は今日、非常に重要なことを発表するために皆さんの前に立っている。私はアメリカ・ファースト政策研究所(AFPI)と共同で、私たちの自由と言論の自由の発展のため、フェイスブック、ツイッター、グーグルの3社とそれぞれの最高経営責任者（CEO）であるマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）、ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）、スンダー・ピチャイ（Sundar Pichai）の3氏を相手取った集団訴訟を起こす」
「今年の初めに米国の現職大統領を封殺した事実以上に、ハイテク大手企業がすでに制御不能であることを示す証拠はない。彼らが私にできることなら、誰にでもできる」とトランプ氏は語った。
ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ(グーグル傘下)はそれぞれ、トランプ氏が大統領選挙が盗まれたと発言したため、彼らのプラットフォームの使用を禁止したと主張する一方、1月6日の連邦議会議事堂の襲撃事件での暴力事件をトランプ氏の責任にした。
トランプ氏の訴訟は、AFPIが主導する。AFPIブルック・ロリンズ（会長兼CEO）は、「これは保守派だけでなく、我々のメディア、民主党員、さらには進歩的な人々のためのものでもある。彼らの言論は憲法修正第1条によって保護されるべきだ」と述べた。
（翻訳・吉原木子）