麻生太郎副首相兼財務相は5日の東京講演で、中国共産党（以下、中共）が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法規に基づき、限定的な集団的自衛権を行使する可能性もありうるとの認識を示した。
麻生副首相は演説で、中共が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」と認定し、限定的な集団的自衛権を行使することができると述べた。
「存立危機事態」とは、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存亡を脅かされている明白な危機状態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つである。
麻生氏は「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係すると言ってもおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べた。
（翻訳・藍彧）