米シンクタンクであるピュー研究所が6月30日に発表した、先進17カ国・地域を対象とした世論調査によると、回答者の69％が中国（中国共産党）に対して否定的な見方をした。そのうち、日本は最も高い割合の88％となり、台湾は69％となった。2月1日から5月26日までの調査期間中、合計18,850人がアンケートに答えた。
同研究所は、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、ベルギー、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、シンガポール、台湾などを含む、ヨーロッパ、北米、アジア太平洋地域の先進17カ国・地域を対象に、一般の人々の「中国に対する認識」を調査した。
調査結果によると、北京政府に対して否定的な見方をしている人は69％で、多くの国は過去最高を維持しているか、それに近い状態になっている。日本の88％が最高で、次いでスウェーデンが80％、オーストラリアが78％、韓国が77％、アメリカが76％、台湾が69％となった。最も低いのはシンガポールの34％とギリシャの42％で、半分を超えていないのはこの2か国だけであった。
（翻訳・徳永木里子）