中国共産党（以下、中共）当局は去年6月に海南省に自由貿易港を設立してから1年以上経った。現在、海南省文昌市は、高層マンションに入居者がほとんどおらず、ショッピングモールにも顧客がほぼゼロで、まるでゴーストタウンのような無人の町となったと、現地のネットユーザーが明らかにした。また、海南省に位置する三亜鳳凰国際空港は2021年2月に破産を公表した。
中共当局は2020年6月１日、「海南自由貿易港建設全体計画」を正式に発表した。中共公式メディアの報道によると、当局は効果的な監督と管理を前提に、海南島内全域の税関管理特別区画を建設する。貨物貿易に対して、「関税ゼロ」を基本的な特徴とする自由化・利便化を目指す制度を実施するという。
「自由貿易港」政策を実施して1年以上経った今。海南島には高層住宅と大規模ショッピングモールが多く建てられたが、入居者と顧客がほとんどいない。文昌市現地のネットユーザーが投稿した動画では、文昌市の満目蕭条（まんもくしょうじょう）の光景が映っている。大きな団地では数世帯しか入居しておらず、街には人通りが少なく、通行車両も少ない。市中のショッピングモールも閑散としている。
また、中共公式メディアによると、海南省高等裁判所は2月の裁定で、債権者が三亜鳳凰国際空港に対して提出した破産・再生申請を受理し、HNAグループ（海航集団）を清算責任者と指定した。同空港は中国史上初の破産空港となった。
（翻訳・吉原木子）