米下院情報委員会のデビン・ヌネス委員長（共和党）は27日、中国共産党（以下、中共）による米国企業への操作・脅迫の慣行を調査していると明らかにした。
ヌネス氏は27日、Foxニュースとのインタビューで、中共が米国企業に与える影響を調査していることを公言し、「(現状は)非常に憂慮すべきことだ。米国企業のサプライチェーンは中共によって侵害され、国家安全保障が危険にさらされている」と警告した。
下院情報委員会の共和党員らは、製薬、加工、農業、娯楽、メディア、金融、スポーツ、テクノロジーなどの産業を含む、経済における中共の広範な影響力に注目していると述べた。彼らは、米国企業が中共に技術盗用されるという弱点に直面している際、技術が盗用されないように、どうやって措置を講じるべきかを探っている。また、中共が米国企業に影響を与える方式と原因、及び中共の影響下における米国企業のサプライチェーンの脆弱性などの問題も探究している。
議員たちは、「米国企業が中共と重要な技術を共有するように操られ、強要されている」とし、「中共の幹部から事業運営に影響を与えるような指示を受けている」と指摘した。
初歩的な調査によると、米国の銀行は中国で多額の投資を行っており、中国企業は米国の金融市場を利用して資金調達を行い、国際的な信用を高めているという。
（翻訳・吉原木子）