米フロリダ州知事のロン・デサンティス氏は22日に、3つの新しい法律に署名した。そのうちの1つ目は、フロリダ州の公立高校の生徒に、共産主義社会と民主主義社会の違い、及び共産主義の邪悪さを学び、理解することを義務付けている。2つ目は、フロリダ学校や大学での言論の自由を保障する。3つ目は、フロリダの市民教育を強化することを要求している。
エポックタイムズの報道によると、デサンティス氏はHB5、SB1108、HB233という3つの法案に署名した。HB5法案は、テキサス州の公立高校に、共産主義と全体主義のイデオロギーを紹介することを義務付けている。たとえば、米国の建国に不可欠な自由民主主義理念と、全体主義及び共産主義理念の区別を比較し、2つの理念が矛盾する理由を分析する。
デサンティス氏は「フロリダにはキューバやベトナムなどの共産主義国から逃げてきた住民が大勢いる。われわれは公立学校の生徒に、なぜこれだけの人々が命がけで、サメの多い水域を渡って米国に亡命しなければならなかったのかを、理解してもらいたい。このような教育は生徒らにとって非常に重要である」と述べた。
同法案はまた、公立学校に対し、愛国主義教育の一環として、共産主義国の恐ろしさを体験して渡米した人たちの実話を、生徒に伝えることを要求した。
SB1108法案は、州の大学生に市民リテラシーコースと市民リテラシー評価を学ぶことを義務付けている。HB233法案は、フロリダの大学に学問の自由と見解の多様性を保つことを、義務付けている。
デサンティス氏は記者会見で、フロリダ州政府は、フロリダ州の大学が学生の批判的思考と厳格な学問スタイルを育成することに専念し、腐った理念の温床にならないことを望んていると述べた。
（翻訳・吉原木子）