米民主党の郵便投票を含む選挙改革法案「H.R.1法案（For the People法案）」が上院で採決阻止されました。
米ニュースサイトBreitbartの22日の記事によると、米連邦上院は22日、 H.R.1法案を50:50の投票で阻止しました。この法案を進めるには60票が必要ですが、共和党議員全員が反対票に投票しました。
同法案は、アメリカの選挙管理の権限が州にある選挙制度を根本的に変えて「連邦化」するものです。
同記事は同法案について次のように紹介しました。
・議会選挙の管理を連邦化
・有権者名簿からの無資格者の抹消、郵便投票の制限、有権者IDの義務化、 重罪者の投票を禁止する規則の制定など、州や地域の標準的な選挙制度の維持は、「投票権を損なう」と宣言
・この法律に対するすべての異議申し立てを、民主党の大統領が任命した判事が支配するワシントンDCの連邦裁判所に提出することを義務付ける
・オンラインによる自動有権者登録を確立
・不法移民が投票した場合、起訴されないように保護
・即日投票登録を確立
・未成年者の投票登録
・早期投票を義務付ける
・身分証明書を必要としない全国的な郵便投票制度を導入
・選挙日の10日後に投票用紙を数えられるようにする
もし、この法案が成立すれば、昨年の大統領選挙で行われた不正行為が再現しやすくなるのは言うまでもありません。
同法案が阻止されたことについて、ハリス副大統領は「戦いは終わっていない」と、法律になるまで戦い続けると誓いました。
昨年の米大統領選挙後、共和党が支配する州では選挙の不正行為を「防ぐ」法律を次々と作りました。一方の民主党は、米連邦下院にH.R.1法案を提出し、3月3日、同法案が賛成220、反対210で、下院を通過しました。この可決を受け、同日、米国20州の司法長官は共同声明を発表し、H.R.1法案は「憲法に違反し、国家資源を独占し、選挙プロセスを乱している」「州の選挙権限を連邦化しようとしている」などと非難し、同法案が成立すれば「法的措置をとる」と訴訟を起こすことを示唆し、強く反対しました。
（新時代Newsより転載）