アン・ワグナー米下院議員（共和党、女性）はこのほど、中国共産党（以下、中共）政権が新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）の起源をめぐって情報を隠ぺいしたとして、中共関係者の米国内にある資産の没収・凍結を含む制裁措置を科する『米国補償法案』を議会に提出した。同法案が可決されれば、中共が新型コロナウイルスの隠ぺいにおいて初めて実質的経済制裁を受けることになる。
ワグナー氏は19日、米メディア「ワン・アメリカ・ニュース（OAN）」のインタビューで、新型コロナウイルスの起源を隠そうとする中共に対して、米政府が新型コロナで被害を受けたアメリカ人を補償するために、米国内の中共の資産を凍結することを義務付ける「米国補償法」を議会で推進していると述べた。
同法案では、経済面での責任追及の具体的な措置を提案した。米国内の中共関係者のすべての資産を凍結すること、世界貿易機関（WTO）における中共の「発展途上国」の資格を取り消すこと、国連における中共への特別優遇措置を停止すること、世界銀行での中共の開発融資を獲得するための資格を取り消すこと、米国の利益を損なう中共の団体への制裁や渡航制限などが含まれている。
ワグナー氏は、中共が2019年11月に新型コロナウイルスの蔓延を知っていたにもかかわらず、2020年1月まで世界保健機関（WHO）に報告せず、「人から人へは感染しない」と虚偽の主張をしていたと指摘した。そして、WHOのテドロス・アダノム・ ゲブレイェソス 事務局長らは、中共によるコロナの発生の隠ぺい、嘘のでっち上げを見過ごしていた。同氏は「現在、 このパンデミックにより、米国では60万人以上の命が奪われ、3300万人以上が感染している」と述べた。
現在、米国の政界・メディア・科学界ではコロナの起源について、ウイルスの出所を徹底的に調査することを求める声がますます高まっている。 ワグナー氏は、今こそ『米国補償法案』を可決させ、中共に「非倫理的で危険な行為」の代償を払わせるべきだと考えている。
（翻訳・藍彧）