未確認航空現象（UAP）に関して、米議会でこのほど、異例の説明会が行われ、情報機関による報告書の提出もいよいよ来週です。米政府はUAP、UFOの存在を深刻に受け止めようとしているようです。
英サイト「Daily Mail Online」の17日の報道によると、米海軍とFBIが16日、米下院テロ対策常設特別委員会（the House Permanent Select Committee on counterterrorism）のメンバーに極秘の事前説明会議を行いました。
会議後、 ティム・バーチェット議員は「明らかに我々の手に負えない何かが起こっている」と国家安全保障に対するUFOの脅威に深刻な懸念を表しました。
UFOを調査する米国防総省の「UAPタスクフォース」は25日、軍によるUFO目撃情報に関する報告書を連邦議会に提出することになっており、未分類のものは公開され、より詳細な分類のものは機密とされますが、これはUFOに関する政府の最大級の公表となります。
米国防総省の「先端航空宇宙脅威特定計画」の元責任者であるルイス・エリゾンド氏は先週、ワシントン・ポスト紙に、「この国では今、これらのUAPが干渉し、実際に核能力を停止させた事件がある」と、UAPが実際に米国の核技術に干渉していると明かしました。
エリゾンド氏は、核兵器の秘密施設の上空で目撃されたUFOについての質問に、「世界の主要な核保有国のほとんどがこれらの目撃情報を報告し、機密扱いにしている」と指摘しました。
また、この現象は国家安全保障上の「懸念」であるとした上で、他の国でも同じような観測が行われており、「グローバル的な問題」であると付け加えました。
米国防総省が発表する予定の報告書について、エリゾンド氏はワシントン・ポスト紙に対し、さまざまな憶測はあるものの、UAPは米国の技術ではないと断定的に述べられるだろうと推測しました。そして、ロシアや中国の技術でもないとの結論を信じていると述べました。
エリゾンド氏の考えでは、UAPは我々の技術よりも50年～1000年先を行く『次世代』の技術であるかもしれないと認識しています。
昨年4月、米国防総省は複数の動画を公開しましたが、その中の1つに、米海軍の航空機が、人間の飛行では不可能な速度や方向で飛行したり移動したりする「未確認航空現象（UAP）」に遭遇する様子が収められています。
（新時代Newsより転載）