ベルギー下院外交委員会はこのほど、中国共産党（以下、中共）が新疆ウイグル自治区でウイグル人に対して「ジェノサイド（大量虐殺）」を行っていると非難する決議を可決し、中共創建100年を迎える7月1日に同法案に投票する予定。
ベルギーの日刊紙「ル・ソワール」16日の報道によると、下院外交委員会は15日、中共の新疆ウイグル自治区におけるウイグル人に対する「ジェノサイドのリスク」に言及し、同自治区での大規模な人権侵害を非難する動議を可決した。
動議の支持者は「同動議は、ベルギー政府に1948年の『集団殺害罪の防止および処罰に関する条約』に基づく義務に従って行動し、これらのジェノサイドを防止及び停止することが求められる」と述べた。
同動議が可決された場合、ベルギーは、イギリス、カナダ、チェコ共和国、オランダ、リトアニアに続き、中共がウイグル人に対して行なっている「ジェノサイド」と「人道に対する罪」を認定した６番目の国家となる。これに対し、「これこそ、中共への最高のお祝いだ」とからかった人もいる。
同報道はまた、このことはベルギーと中共の外交関係に緊張を引き起こしたと報じた。在ベルギー中国大使館の報道官は直ちに、ベルギー連邦下院の外交委員会の行動を非難し、「中国に対する意図的な中傷攻撃」であり、「中国の内政に対する粗野な干渉」であると主張した。また、中共の趙立堅報道官は法案の発案者であるミュエル・コゴラティ下院議員に制裁を課すと脅した。実は、コゴラティ氏を制裁することは、これで初めてではなく、今年の3月に、コゴラティはすでに中共の制裁リストに掲載されている。
（翻訳・吉原木子）