中国製ワクチンの安全性と有効性は長い間、外界に疑問視されている。フランス政府は4日、新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）のワクチン接種者を対象に、9日から外国人観光客の入国規制を緩和すると発表した。しかし、中国製ワクチン接種者のみ、緩和対象として認めない。中国共産党政権はこれに対し、「対等の制裁」を行うと主張した。つまり、フランス人が中国に入国する際、中国製ワクチン以外の予防接種も認めないとのこと。
フランスはこのほど、新しい入国規制を発表した。「ワクチン接種を受けた人は、フランスに来る『やむを得ない理由』を提示しなくても入国できる」としている。フランス政府が承認したワクチンは、ファイザー製、モデナ製、アストラゼネカ製、ジョンソン・エンド・ジョンソン製である。注目すべきことは、5月7日に「シノファーム製」、６月1日に「シノバック製」ワクチンが世界保健機関（WHO）の緊急使用リストに掲載されたにもかかわらず、２つの中国製ワクチンはフランス政府に承認されなかった。
上記のニュースが発表された後、駐仏中国大使館は14日、フランスに入国する中国人に関連ニュースに注意を払うよう公報を発表した。また、中国の公式メディアは、駐仏中国大使館の公報を引用し、中国製ワクチンはWHOの緊急使用リストに含まれているにもかかわらず、「なんとフランスに認められていない」と述べた。さらに、公式アカウントでフランスが中国のワクチンを認めないことを非難した。
ウェイボー（Weibo、微博）で「フランス人は自分らの命を大切にしすぎている」とコメントした中国のネットユーザーがいた。
これに対し、フランスのコメンテーターである王龍蒙氏は、中国の目的は自国民の民族感情を煽っていると分析した。「戦狼外交」の代表者の一人である盧沙野・駐仏大使が最近、新型コロナウイルスの起源を調査している欧米諸国を非難する発言を頻繁に行っており、在仏中国大使館も意図的に国内世論を誘導する記事を出した。これは「政治的操作」であると述べた。
王龍蒙氏はまた、「有名な『戦狼外交官』である盧沙野大使は、フランスの強硬な対中政策に非常に不満を持っている。フランスの入国規制の緩和措置について大騒ぎしたのは、主に内部プロパガンダの目的として、国内の愚民のナショナリズムを煽動している。中国側が主張した対等の制裁も馬鹿げている。海外のワクチン接種を受けたフランス在住の中国人が、中国への帰国を禁止されるのか」と述べた。
本記事が発表される時点では、中国の「シノバック製」と「シノファーム製」ワクチンは、欧州医薬品庁（EMA）ではまだ使用が承認されていないとのこと。
（翻訳・徳永木里子）