13日に3日間にわたるG7サミットがイギリスのコーンウォールで幕を閉じた。アメリカ、カナダ、イギリス、イタリア、フランスと日本7か国の指導者が首脳宣言を発表した。日増しに成長する中国共産党（以下、中共）の影響力に対抗し、新疆ウイグル自治区、香港、台湾などでの強硬な行動を非難した。また、強制労働の抑制、新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎、COVID‑19）の起源調査などの問題で意見が一致した。
G7サミットの首脳宣言は、新疆ウイグル自治区の人権を尊重し、『英中共同声明』の規定により、香港が権利、自由と高度な自治を実現することを中共に呼びかけた。また、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、中国と台湾両岸の問題の平和的解決を提唱した。このほか、G7の指導者はグローバルチェーンにおける様々な強制労働に深い関心を示し、中共による新疆ウイグル自治区及びその他少数民族に強いられた強制労働に一致反対した。
G7サミットは、新型コロナの問題でも見解が一致した。新型コロナによる破壊を阻止し、再び発生させないために、ウイルス源に対する独立調査を再び行う必要があると考えている。
さらに、中共による開発途上国への浸透について、習近平氏が推し進めている「一帯一路」の債務トラップに対抗するために、開発途上国にインフラ設備及びリサイクル可能で継続性のある技術プロジェクトを提供し、同プロジェクトの融資を加速するという。
G7の動きに対し、ロンドンの中国大使館報道官は、唯一有効的なグローバル体系は国連に基づく国際秩序であり、少数国家が制定したいわゆる規則ではないとし、グローバル政策が少数国家によって決められる日はすでに過ぎ去ったと述べた。
（翻訳・北條）