マルコ・ルビオ米連邦上院議員は10日、アマゾンやアップルなどの多国籍企業や米消費者が中国の奴隷労働の問題を無視し、中国共産党（以下、中共）の人権迫害に加担していると改めて批判した。
ルビオ氏は、「彼らは（中共の）強制労働から（直接的に）利益を得ているか、あるいは強制労働を使用している疑いのあるサプライヤーから調達することで（間接的に）利益を得ている。そして悲しいことに、これらの企業は我々全員を（中共の）犯罪に加担させている」と述べた。更に、ナイキ、アマゾン、アップル、コカコーラなどの企業の名前を挙げ、「実は昔から強制労働を使っていた」と語った。
ルビオ氏はまた、マサチューセッツ州のテック大手サーモフィッシャーサイエンティフィック社が遺伝子配列解析装置を新疆ウイグル自治区当局に販売し、ウイグル人のDNAデータベースの構築を可能にしていることを非難した。
エド・マーキー上院議員はルビオ氏の意見に賛同した。同氏は、一部の米テクノロジー企業が中共当局の「独裁主義的な監視産業」から利益を得ており、それらの製品の多くが新疆ウイグル自治区で使用されていると述べた。
新疆ウイグル自治区におけるウイグル人への迫害は、アメリカ、イギリス、カナダなどの議会で「ジェノサイド」と認定された。新疆綿と新疆のソーラーパネルは、アメリカから制裁を受けている。今年3月以降、米国、欧州連合（EU）、カナダなどの西側諸国の政府は一致して、人権を迫害している中共の高官を制裁している。
（翻訳・徳永木里子）