世界ウイグル会議、チベット・アクション・インスティテュート、「我々が香港人（We the Hongkongers）」などの民間団体は、北京冬季オリンピックをボイコットするために、国際オリンピックデーである6月23日を「世界行動デー」とする計画を立てている。（これらの団体を含む）複数の人権団体が23日当日、ニュージャージー州とニューヨーク市で、中国共産党政権の支配下の2022年冬季オリンピックの開催に反対する集会を開く。世界の50以上の都市が呼応する。
日本の超党派の議員連盟「対中政策に関する国会議員連盟」は7日、2022年北京冬季オリンピックの開催をボイコットすることをツイッターで呼びかけた。中国共産党がいまだに中国国民に対する大規模な人権侵害を行っていることに鑑み、北京での開催は大会の精神と目的に対する侮辱であるとの声明を発表したと報じられた。
一方、米国、イギリス、欧州連合などでの11の立法機関の議員は、ボイコット声明を受け、自国で立法手続きを開始した。自国政府に北京冬季オリンピックへの参加を辞退するように呼びかけ、国際オリンピック委員会（IOC）に北京の2022年冬季オリンピック開催権を、剥奪するよう求めている。
世界ウィグル会議の設立者のドルクン・エイサ氏は、「新疆ウイグル自治区からの継続的に届く直接的な情報から見ると、恐ろしい大量虐殺が行われ続けている。もし中国（中国共産党）のオリンピック開催を黙認し続ければ、未来がどのようになるか想像してみてください。私たちは他の独裁者に先例を作ってしまうのだ」と述べた。
（翻訳・徳永木里子）