米国議会は8日、連邦議員の有権者支援サービスを提供しているiConstitutent社がランサムウェア攻撃を受けたことにより、少なくとも60名の議員のオフィスが影響を受け、有権者との間の連絡が「切断」されたことを確認した。
デイリー・メール紙によると、これまでに60人以上の米下院議員が、数週間にわたって自分の選挙区の有権者と連絡を取ることができず、選挙区内の有権者の個別ケースに対するサービスも追跡することができなくなったという。
米国下院のITセキュリティを管理する最高行政責任者（CAO）が発表した声明によると、「現時点では、CAOは今回の攻撃による議会データへの影響が確認されていない。同オフィスは、影響を受けた下院議員のオフィスと協調しており、今回の攻撃が下院のネットワークやデータに損害を与えないようにするための措置を講じている」とのこと。
（翻訳・藍彧）