米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）の所長・ファウチ博士が、武漢ウイルス研究所と深い関係を持っている疑惑が浮上したのち、同博士の数千件の電子メールが公開され、その責任を追及する声が米国内で高まっています。しかし4日、ホワイトハウスのサキ報道官はバイデン政権が数十年にわたる政府職員としての立場を堅持しているファウチ博士を解雇することはありえないと発言しました。
米「The National file」の4日の報道によると、サキ報道官は記者会見で、電子メールが公開されてからのファウチ博士に対するバイデン政権の姿勢についての記者の質問に、「ファウチ博士は著名な公務員であり、キャリアを積んだ公務員と言うべきでしょう。複数の世界的な健康危機の管理を監督しており、彼を攻撃することは決して容認できるものではない。電子メールに関心があることは理解しているが、彼は電子メールに関する多くの質問に答えており、私がこれ以上付け加えることはないと思う」と述べ、ファウチ博士を擁護しました。
FoxNewsのPeter Doocy記者がファウチ博士の電子メールへの関心が政治的なものだと思うかと質問すると、サキ報道官は「今の大統領が就任する17カ月前の電子メールについては、ファウチ博士に自分で弁明してもらうつもりだ」とはぐらかし、ファウチ博士が自ら電子メールに関する質問に答えると主張しました。
続いて、武漢ウイルス研究所での「機能獲得研究」におけるファウチ博士の役割についての質問に、サキ報道官は「我々（バイデン政権）は、ファウチ博士が何度も言っているように、武漢での「機能獲得研究」への資金提供を承認したことはない」と断言し、役割については答えるのを避けました。
さらに「バイデン氏が彼を解雇するような状況を想像できますか？」との質問に、サキ報道官は「No（いいえ）」と即答しました。
（新時代Newsより転載）