世界最大級のブラジル食肉加工メーカーJBSは5月30日、サイバー攻撃を受け、北米とオーストラリア向けの情報システムが被害を受けたことが分かった。米国内にある最大規模の牛肉加工工場5カ所を含む多くの食肉処理場のラインも余儀なく停止した。
JBSは世界に300以上の生産工場を持ち、150カ国以上に食肉を輸出している。米国の牛肉生産能力の約25％、米国で販売される豚肉のシェアの約2割を占めている。
ブルームバーグによると、JBS社はネブラスカ州、テキサス州、ウィスコンシン州、ユタ州の食肉加工施設の閉鎖を余儀なくされ、アイオワ州とコロラド州の工場では従業員のシフトを中止したという。人々は、工場が余儀なく停止されたことで、食肉製品の不足と価格の高騰を懸念している。
ホワイトハウスは1日の記者会見で、JBSは、（このサイバー攻撃での）身代金要求がロシアに拠点を置くと思われる、犯罪組織からのものであることを明らかにしたと発表した。ホワイトハウスのカリーヌ・ジーン・ピエール報道官は「ホワイトハウスは、この件でロシア政府と直接に接触しており、責任ある国はサイバー犯罪者を匿うべきではないというメッセージを伝えた」と述べた。
（翻訳・徳永木里子）