米政府が新疆ウイグル族への迫害を「ジェノサイド」と認定してから、中共による中国人への迫害はますます人々の関心を集めました。
米紙Florida Dailyは10日、米フロリダ州選出の共和党カット・キャマック（Kat Cammack）下院議員が 7日、下院の外交委員会と司法委員会に「中国共産党政治局説明責任法（Chinese Communist Party Politburo Accountability Act）」の法案を提出したと報じました。今のところ、米上院では対応策を発表していません。
キャマック議員の事務所によると、これは中共幹部に制裁を求める法案であると明かしました。特に香港、マカオ、チベット、新疆に住む人々の人権と自由への侵害に責任があると認知されている中共の4人の指導者が対象となっているそうです。このほか、米国に対する偽情報や政治運動のキャンペーンに参加した中共幹部、および米国の知的財産の窃盗や中国国民に対して深刻な人権侵害を行った中共幹部の制裁を求める法案であると説明しました。 制裁には、資産封鎖や米国への渡航制限、米国企業との取引禁止などが含まれています。
この法案の必要性について、キャマック議員は7日、 「中共は長い間にわたり、自国民の人権を侵害し、基本的な自由を破壊し、世界で反米プロパガンダを行っている」「米国の孔子学院を通じて米国の知的財産を盗むことにも加担してきた。ほんの数カ月前には、私の選挙区にあるフロリダ大学の中共と関係を持つある研究者が、米国立衛生研究所 （NIH）に対して、米国の知的財産を盗むために不正行為を行ったとして起訴された。これは終わらせなければならない」と述べました。
キャマック議員は、同じフロリダ州選出の共和党下院議員を含む十数名の共同提案者を集めました。
3月、米国は新疆ウイグル自治区でのジェノサイドに関わったとして、同自治区のトップである党委員会書記・王君正、および新疆公安庁トップの陳明国に対して、米国内の資産を凍結すると発表しました 。
トランプ政権下でも同自治区での人権侵害を理由に、新疆綿や新疆産トマト製品の輸入留保や、中国政府に加担していると特定した中国企業を輸出管理規則に基づくエンティティ・リストに追加し、制裁措置を講じました。
（新時代Newsより転載）