「中国クロスカントリー大会」で死亡事件が発生した後、中国共産党当局は絶えず「責任を追及する」と発表した。
国家体育総局は23日夜、スポーツシステムの安全管理を強化する会議を開催した。苟仲文局長は、事件直後すぐに甘粛省と連絡を取り合い、事件の状況を把握し、現地での救助などを支援するための人員を編成する手配をしたと示した。スポーツ試合には、多くの項目と多様なリスクが存在する。多くの主催団体が存在し、安全管理能力にばらつきがあるだけでなく、天気急変などの制御できない要因もあり、リスクはさらに高まっている。
苟氏の発言は内外部からの非難が上がる前に、責任を逃れるものだと疑問視されている。
中国共産党公式メディアの新華社通信によると、甘粛省白銀市の張旭晨市長は25日の記者会見で、死者21人の家族161人が白銀市に到着し、「半数以上」の家族がほぼ賠償協議を受け入れたと述べた。
しかし、他の公式メディア「中国青年報」は、事件処理の進展がうまくいかなかったことを明かした。死者の家族の中には、事件は「天災ではなく人災」であり、死者の多くが一家の「大黒柱」であったと語った。「私たちはお金を求めているわけではない。できれば、お金で人を交換して戻ってきてほしい。しかし、事件は起きてしまった、今後はどうすればよいのか？主催側に落ち度があり、責任があるのだから、誠意を見せて代償を払うべきだ」
山東省の公式メディアはこのほど、死者の家族から提供された賠償協議を掲載し、一人当たり賠償総額が95万元（約1612万円）であることを示した。その中には、事件団体傷害保険の50万元（約848万円）が含まれているため、賠償金は実質45万元（約764万円）しかない。
「半数以上の家族が賠償協議について合意に達した」という主張に対し、ソーシャルメディアのプラットフォームでは反論の声が上がっている。「嘘だ、そんなことはない！今日の発表でも半分が合意に達したとは言っていなかった！不謹慎なメディアが先導して偏向報道してはいけない」と、死者の家族と思われる方がツイートした。
（翻訳・徳永木里子）