日本時間5月24日時点で、AFPの統計によると、中共ウイルスによる世界の死者数は346万人、累計感染者数は１億6600万人以上に上りました。
今後の状況について、WHOのテドロス事務局長は14日、「パンデミックの2年目は1年目よりも致命的であり、我々はそのような軌道に乗っている」と警告しました。WHOの首席科学者Soumya Swaminathan氏も、ワクチン接種は、再び感染しないことや他人に感染させないことを保証するものではないと警告しています。
パンデミック収束の見通しが立たないなか、WHOの政策の方向性を決定する第74回世界保健総会（WHA）が、5月24日～6月1日まで開催されます。
米国内では現在、中共ウイルスの発生源の再調査と中共の情報隠蔽の責任を問う声が高まっています。WHAで米国などの国々が、中共のパンデミックにおける責任を追及する構えです。そうなれば、中共は今後、賠償責任に追われるかもしれません。
この流れに加勢するかのように、元リベリア大統領である WHO独立委員会のエレン・サーリーフ共同議長は、「人々が今日置かれている状況は回避可能のはずだった。できなかった原因は準備と対応における大規模な失敗、疑惑、遅延があったためだ」と指摘しました。
中共ウイルスは2019年12月に武漢で発生したとされていますが、2020年1月中旬までに中共は「発生は予防・制御可能で、ヒトからヒトへの感染はない」と3回にわたって嘘をついたため、制御する良い時期を失って、世界中に急速に広がってしまい、完全に制御不能となりました。
その一年後の今年、WHOが主導する中国をはじめとする数カ国の科学者チームは、1月に中国でウイルスの起源に関する現地調査を行い、3月30日に正式に発表された報告書では、動物に由来する可能性が高く、実験室から流出した可能性は「極めて低い」と結論付けました。 中共が高く評価しているこの調査報告書は、日本やアメリカなど14カ国の政府が「懸念を表明する」共同声明を発表しました。
米国疾病予防管理センター(CDC)の ロバート・レッドフィールド元所長は、3月に「ウイルスは武漢ウイルス研究所から流出したものと思われる」と発言し、 米下院の共和党議員も先週、同研究所から流出したという重要な状況証拠があると指摘しました。
また、米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長は、最近になって以前の発言を撤回し、中共ウイルスが自然に発生したものではないとの見解を示しました。
さらに、今月13日、世界トップの生物学者や免疫学者など18人が、学術雑誌『Science』に掲載された書簡で、ウイルスの起源について「自然発生説」と「研究所流出説」の両方の仮説について、真摯に受け止め、より幅広い評価を行うことを求めました。
続いて17日、ポンペオ元米国務長官 はTVに出演し「私が見た全ての証拠は、ウイルスが武漢研究所から来たものだと示している」と語りました。
追いかけるかのように、23日、 WHOの顧問である世界的に有名な遺伝学者ジェイミー・メッツル（Jamie Metzl）氏は米Fox Newsに「中国は、サンプルの破壊、記録の隠蔽、鋭い質問をした市民ジャーナリストの投獄、中国の科学者が政府の許可なしに（伝染病について）公に話したり発表したりすることを禁止する包括的な箝口令など、初日から大規模な隠蔽工作を行っている」と語り、「何百万人もの人々がその隠蔽のために亡くなっており、これを終わらせなければならない」と訴えました。
その同日、米紙WSJは、武漢ウイルス研究所の研究者3人が2019年11月に体調不良で医療機関を受診したと報じ、米国人の関心をさらに高めました。 WSJの報道を受け、その翌日24日、ホワイトハウスのサキ報道官は、中共の透明性の欠如を批判し、米国は独立した透明性のある調査を行うために、中国に別の国際専門家団を派遣するよう引き続き要求したと明かしました。
このように、右派・左派関係なく、米国社会は全体一丸となって中共に責任を問う構えのようです。
（新時代Newsより転載）