中国共産党（以下、中共）政権主催の第3回中国西部国際投資貿易商談会（WCIFIT）に欧米の大手企業が全て欠席しました。
中共トップ習近平総書記の面子が失われただけでなく、主要プロジェクト契約も前回より30％減少しました。同商談会は展示面積１１万平方メートルで、5月20～23日に重慶市で開催されました。
米ニュースサイト「阿波羅ネット」の24日付の報道によると、中共は同商談会を通して「西側諸国と手を携え、明るい未来を目指す」機会になるよう期待していましたが、失敗したようです。
日本のNikkei Asian Review 誌は22日、人権問題や米中の貿易摩擦を理由に、欧米企業は、中共側が時間をかけて準備してきた商談会に参加しなかったと報じました。 同誌によると、マイクロソフト、エクソンモービル、ウォルマート、ダイムラーなど、招待されていた大手企業は、エキスポや関連イベントへの幹部の派遣を辞退しました。
また辞退の理由については、中共が新疆ウイグルの人々を迫害していることに加え、香港に対する弾圧や台湾との緊張関係が、米国や欧州との関係を悪化させていると指摘しました。
重慶市政府のデータによると、このイベントでは主要プロジェクトの契約が2285億元（約3.9兆円）に達し、2019年と比べ30％減少しました。
前回の2019年の商談会には、95の国と地域が参加しましたが、今回は40あまりの国と地域しか参加していません。中国側が「一帯一路」のプロジェクトに参加してほしいとリストアップしていた欧米の優良企業の欠席により、中共は同イベントを東南アジア諸国連合（ASEAN ）とのパートナーシップを強調する場として利用していました。
（新時代Newsより転載）