米国のメディアはこのほど、アップル社のティム・クックCEOが、北京とのビジネス機会を得る代わりに、中国のアップルユーザーのデータをすべて中国共産党（以下、中共）政権に公開し、同社のサーバーの管理を引き渡すことに同意したことを明らかにした。
ニューヨーク・タイムズ紙は、貴州省貴陽市や内モンゴルにあるアップル社のデータセンターが政府関係者によって管理されていると報じた。 これは、中共政権が数百万人もの中国人の個人データにアクセスできることを意味する。アップル社はさらに、中国でのビジネス機会を得るために、中共政権の要求に応じて数万ものアプリケーションを削除した。
このほど、かつてアップル社のアプリストアで審査を担当していたフィリップ・シューメーカー氏は、中国のアップルストアで禁止されているアプリケーションの話題には、「六四天安門事件」、チベット、台湾独立などが含まれていると明かした。
今年4月に発表された報告書によると、アップル社の中華圏における売上高は、旧正月の繁忙期を含む第2四半期に87.5％増の177億ドルとなり、同前期比57％増加した。アップルの総売上高の5分の1は中国地域によるものである。
人権団体アムネスティ・インターナショナルのアジアディレクターであるニコラス・ベケリン氏は、「タイムズ」紙に対し、「アップル社はすでに検閲マシンの中の1つの歯車となり、中共政権にコントロールされた1つのソーシャル・ネットワークの現れだ。中共政権の行動に対し、アップル社からの抵抗は見られない。アップル社がいわゆる非常に重視している原則を守るために、立ち向かう姿も見れない」と語った。
（翻訳・藍彧）